大家2年目の会

サラリーマン

副業規定

もしサラリーマンの方が副収入を得るために不動産投資に取り組むとして、
まず気になる課題は
『勤め先の副業規定に抵触しないか?』

これについては、よく質問として伺うことでもあります。

そして一般的に対策としてよく取られる手は、法人化です。

つまり結婚されている方の場合で言うと、新規法人を立ち上げ、
その法人の代表は奥様がされる…と言うパターン。

こうすることによりご主人様のお勤めの会社からは
なにかしらのお咎めがある恐れはほぼ回避されます。

と、そんな対策の有効性はありますが、それ以前に確認いただきたいのは
『勤め先の副業規定』
の詳細です。

つまり、既定の中で具体的に何を規制されているのか?

一般的に副業に関する企業の態度は「禁止」「条件付き許可」「許可」に分かれていて、
それに応じた記載が就業規則になされています。

「禁止」であれば原則諦めるか、上記のように奥様が代表の法人で進めるパターンを
取らざるを得ませんが、その他ではどこまで就業規則に触れずに
経営を進めるか…まずは腕の見せ所になります。

とは言え、
「いかにバレずにやるか?」
では、後ろめたさもありますし、
そもそも金融機関がそれについて気に掛けることすらあります。
つまり、コンプライアンスの面で好ましくない…と。

事業経営を上手く立ち上げるために、
まずは始めの第一歩で乗り越えるべき項目ですね。

今後は、政府の「働き方改革」を推し進める中で
この辺りは動きやすくなっていくことかと思います。
それを待って取組みを進めましょう、とは言いませんが…。


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