大家2年目の会

大家

関係人口をつくる

賃貸用不動産で収益を得ようとされている方にとっては地域の人口の動きは重要なポイント。所有しようとしている、もしくはすでに所有している物件のある地域がこれからどう変わっていくのかは気に掛けるべきことかと思います。

ご存知のとおり日本の人口は本格的に減少しはじめており、地方の過疎化などが顕著な問題としてあがってきています。地域の活性化のため国や地方自治体はそれぞれいろいろな対策を打っています。私のご縁のある方の中には「地域おこし協力隊」として地域産業の活性化のきっかけづくりをしていたり、また自治体自体も移住の斡旋、就農の斡旋などで少しでも人口を増やす手だてを進めています。しかし日本全体での人口減少が起こっている中で、その流れに抗う動きというのは果たして良い効果が継続的に得られるのでしょうか?それこそ縮小していく地方同志でのリソースの奪い合いになっていくような気がします。

そんな状態でもどんな対策が打てるのか…そんなことを書いているこの本、なるほどなと思いました。

『関係人口をつくる』田中輝美 木楽舎 2017

どういうことが語られているかと言うと…

都市の住民を地方に移住させるとしてもそれは上記の通り地方同志で貴重な人口を奪い合うことになるのは目に見えている。だから移り住んでもらうことを優先事項ととらえず、都会に住んでいる人を地方の活動に巻き込むということ。それが「関係人口」という意味合い…になってきます。

関わる側の人間も本格的な移住は腰が重く、なかなかそこまでの決断はしにくいということもあり、大げさではなく地方に関係を持っておきたい、あわよくば地方の役に立ちたいという言わば「緩い」動機を入り口にして地方の活性化を図っていこうという動きです。(本文中はもっとポジティブに書かれていますが…)

ここで思ったのは、こんなところにもシェアリングという概念が導入されてきているのかなというところ。限られた人口、人材を定住させるのではなくスポットで関係性を持ってもらう。そうすることで他の地方とも人を奪い合うことなく共存できる。都会に住む人や機会が地方同士でシェアされる、そんなところにもたどり着く発想だなと感じます。

さて、人口というキーワードでは不動産賃貸業においても同じ起点のはなしがあります。地方に限らず入居付けで苦労している物件を所有している場合、策なく取り組むと今後一層困難さは増していくはずです。今回の話のように、空室対策としてもシェアリングと言う概念が課題を解決に導くキーワードになるのかもしれません。住人をシェアする、物件をシェアする、…などなど。すでにシェアハウスは一般的な言葉となっていますが、発想はそれを超えるレベルのものが求められるでしょう。それに気づき有効に活用できるように、常々インプットは多く、発想は柔軟にできるようにしておきたいです。


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